人材業界の仕事は、文字通り人材に関する問題解決に向けて顧客企業を多方面から支援しています。
人材業界で働く大きなメリットは、業種問わず多くの企業と接する機会があることでしょう。しかし、次第に不特定多数の企業支援よりも自社の人事課題に向き合いたいというモチベーションを抱く方も一定数は存在するはず。その場合は人材業界から人事職へのキャリアチェンジを検討するのがよいでしょう。
今回は、人材業から人事へのキャリアチェンジについて、徹底解説いたします。ぜひ御覧ください。
人材業界とは?
人材業界の歴史は浅く、製造業や金融業などと比べて新しい産業と言えます。1999年に職業安定法が大幅に改正され、有料職業紹介が一部の職種を除いて自由化されました。その結果、1999年から人材紹介業界は大きく成長し、現在に至ります。
こうした背景から、今日の人材業界は誕生して30年足らずの“新しい業界”と言えるでしょう。そのため、「この道40年」などの大ベテランのいない、異業界からの転職者も多い業界です。
人材業界は「求職者と企業をつなげること」を大きな目的として、さまざまな事業・サービスを展開しています。近年、人材業界の事業内容・ビジネスモデルは多様化しており、新たなサービスが続々登場していますが、大きくは以下の4事業に分類することができます。
・人材紹介事業
・人材派遣事業
・求人広告事業
・人材コンサルティング事業
人材業界について大まかに理解するために、各事業について簡単に記します。
■人材紹介事業
人材紹介は、人を採用したい企業と求職者とをつなぐ事業です。採用へと至った場合に紹介料として、報酬が発生します。人材業界では営業マン同士が社内・社外で成約報酬の多寡を競い合い、しのぎを削っています。報酬は採用された人の契約年収によって決定しますので、企業に対してできるだけ高い年収で採用してもらうよう交渉を行う場合もあります。また、人材の発掘だけでなく、採用フォローも業務の一環として手がけている企業もすくなくありません。
■人材派遣事業
人材派遣は、派遣会社が雇用している人材を、労働力として顧客企業へ派遣する事業です。派遣会社は企業へ人材を派遣する対価として報酬を得ます。一度採用された派遣人材でも契約が途中で打ち切られると報酬が発生しないため、優秀な人材を適材適所で派遣するコーディネート力が必要になります。
■求人広告事業
求人広告とは、「求人ポータルサイト」と呼ばれるWebメディアや、求人情報誌、フリーペーパーなどのメディア運営を通じて求職者と企業とをつなぐ事業です。運営会社は、求人募集を中心とした求人広告を商品として販売し、広告出稿料として収入を得ます。新規の会社に対して提案営業を行うことも求人広告ビジネスの特徴です。
■人材コンサルティング事業
人材コンサルティングとは、採用支援や教育支援、人事制度の構築支援などについてコンサルティングを行う事業です。企業の「人事業務全般の課題解決」を目的としているのが特徴です。対応範囲が広い分、顧客に対する深い理解と提案、課題解決能力が求められるビジネスです。
人材業界の職種
それでは、人材業界で働く人たちはどのような業務を担っているのでしょうか。
人材業界には、他業界にはない特徴的な職種がいくつか存在します。次から詳しく見ていきましょう。
キャリアアドバイザー
求職者に対して転職活動のサポートを行う仕事です。転職支援サービスを申し込んだ求職者に対して、経験・スキルや希望条件などをヒアリングし、マッチする求人を紹介します。田例えば、「転職の方向性が定まっていない」「強みが分からない」という求職者に対して、キャリアの棚卸しを手伝うこともあります。選考が進んだら、面接の日程調整や条件交渉、退職交渉のアドバイスなどを行い、求職者を転職成功に導きます。
リクルーティングアドバイザー
求職者の転職活動のサポートを行うのがキャリアアドバイザーであるのに対し、リクルーティングアドバイザーは企業の採用活動をサポートする役割を担います。採用を検討している企業にヒアリングを行い、求める人物像や必要となる経験・スキル、雇用条件などを確認し、求人票を作成します。キャリアアドバイザーに対して、担当企業の魅力や特徴、採用条件などを共有し、マッチングの精度を高めています。キャリアアドバイザーとリクルーティングアドバイザーがどれだけ連携できるかが人材サービスの鍵を握ります。
採用コンサルタント
採用に関する企業の課題を解決するため、調査分析や戦略立案、採用手法への提案などを行います。また、採用に携わる人事担当者の教育研修や、面接指導、内定者のフォローへのアドバイスなど、コンサルティング企業によって扱う案件や強みが異なります。中にはコンサルティングと共に、実際の採用活動まで代行する企業もあります。
このように人材業界では、いくつもの角度から顧客企業の人材課題解決を支援します。加えてひとりの担当者が複数の企業を兼務するのは珍しくなく、人材業界で働くには高い能力が求められます。
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人材業界からの転職先
ここからは、人材業界のキャリアを生かした転職先をご紹介します。
企業の人事担当
様々な企業の人事担当者とやり取りしてきた経験を活かし、自身が企業の人事として業務にあたるのは、職能の連続性を損なうことなく新たなスキルを得ることができるでしょう。
労働関係の法令、労務管理や採用について詳しいので、即経験を活かせます。
他業種の法人営業職
他業種の法人営業職への転職もおすすめです。様々な業種に人材を紹介してきたので、営業活動で訪問していた業種に相当の知識を有しているはずです。それを生かさない手はありません。志望先の業種研究は過去の経験から十分になされており、成長性を熟知しているので志望動機も考えやすく、転職後のキャリア展望も考えやすいです。自身の人材業界での経験に即した業種がないか考えてみてはいかがでしょうか。
人材業界から人事へのキャリアチェンジ
人材業界からの転職先として、企業の人事職が親和性が高いことは先述の通りです。
ただし、大ざっぱに人事といっても業務の幅は非常に広いのが実情です。採用、教育研修、労務管理、給与計算など法律や規定に基づく業務もあります。
大手企業の場合は人事部内に採用チーム、研修チーム、給与計算チームなど分かれている場合が多く、小規模なベンチャー企業の場合は、採用の入口から入社後までを一貫して担当することもあります。
あえて一言で整理するなら、人事の最大の役割は人材によって組織を発展させることです。企業の経営計画と組織戦略を考えた上で人材計画を推進し、企業のビジョンを実現していくことが求められます。人材業界として、クライアントの人材にまつわる活動を支援していた経験がここで生きてきます。人事への転職志望者のなかで、人材業界出身者は蓄積してきた経験・知識量で他の志望者より有利になることでしょう。
さいごに
人材業界と人事職は似て非なるもの。一方で求められるスキルに共通する点が多いのも事実です。
過去の蓄積だけを頼りにするキャリアチェンジは退屈なものです。半分程度は自身の経験を生かし、残りの半分は新たに能力を身につけ、自身の可能性を広げるくらいが望ましいのではないのでしょうか。
人材業界から人事へのキャリアチェンジに関心がある方はぜひチャレンジしてみてください。方法は複数あります。自分で直接応募がためらわれるなら、転職エージェントを活用するのも有効な手段です。この記事を御覧いただいた皆さんのキャリアが良い方向へ向かうことを願っています。
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